２００１年１月４日

	皆さんあけましておめでとう御座います。 ２００１年の年頭に当たり新年のご挨拶を申し上げます
社長　 吉田 啓一

２１世紀の初年度と言う事もあり、世界各地で年末･年始の色々なエベントが繰り広がれておりましたが、お蔭様で事故もなく穏やかな新年を迎える事が出 来ましたこと大変嬉しく思っております。昨年は我々の関係ある金融業界において、ＤＫＢ／富士銀／日本興業銀行の３行による“みずほ銀行”が１０月に設立され、また本年４月にはさくら銀行 と住友銀行の合併、保険業界の合併等の系列を越えた合併が行われております。この様に２１世紀は大競争時代に対処する為、大型企業の合従連衡が更に進められることが予想され、今年は我々の身近な造船業界、鉄鋼業界等においてもこの種の話は出てくるものと思いますので、我々も関係業界の動きを注意深く見守っていく必要があろうかと思います。

又、経済情勢としてはアメリカの景気も下降気味になる気配はありますがブ ッシュ新政権の樹立により何とか現状を維持することにより、タイ・韓国をはじめとする東南アジア諸国の景気も晴れ時々曇り程度を持続することが期待され、日本以外の各国は２１世紀を迎えてほぼ順調な年明けではないかと思われます。

一方、我が国においては、昨年は公共投資、住宅減税等の種々なる緊急景気 対策が実施されましたが、８月以降株価の続落により一般消費も低迷し、昨年もはっきりした経済効果 を見ることは出来ませんでした。本年は鉄鋼、セメン ト・紙等の減産の兆しもあり、日本の景気回復が大幅に遅れるのではないかと懸念されます。

この様な状況の中で、当社は一昨年には川鉄の石灰石専用船“千津川丸”の 竣工を始め、RORO船４隻を就航させ、更に昨年は定航船３隻･石炭船２隻を就航させ、燃料油価格の暴騰と言う予期せざる事態を除けば、当初の計画通 りに推移しております。

当社の本年の課題としては、内航不定期船部門では、内航海運暫定措置事業による船腹調整も約８３０隻／９２万トンの船腹削減が実施され、貨物船部門では既に適正船腹量 になっており、内航海運市況も景気の回復に伴い良くなると期待されます。

RORO船部門においては、待望の苫小牧／日立のシャトル船が７月初旬よりデイリーの運航を開始し、これによりRORO船部門の体制が整い、軌道に乗せることが当面 の課題になろうかと思います。

フェリー部門においては、昨年１０月に長距離フェリーの規制が廃止され、他社並びに他航路との競合等厳しい局面 が続いており、フェリー会社の統合、あるいは航路の統廃合が行われることが予想されます。

この様な状況の中で、既存航路のさらなる充実・新規航路の開発において、当社も他社との協調あるいは共存共栄が出来るものがあれば前向きに対応してい く必要があろうかと思っております。

近海船部門においては、環境としてはまだまだ厳しい状況の中にあるわけですが、アジアの景気持続に伴い、近海マーケットも回復するのではないかと期待 しております。 本年５月には１３型石炭船並びに１０月にはチップ船１隻が船隊に加わり、不定期船部門の採算向上と規模の拡大に寄与してくれるものと期待しております。

管理部門においては、人的にも又金銭的にも出来る限りの“無駄 ”を省き、生産性を上げることが肝要かと思います。その為にも組織の合理化・活性化及び人材の適材適所への配置が昨年に引き続き必要かと考えております。

２１世紀に向けて、３つの事を提言しておきたいと思います。

（１）	“俺がやらねば、誰がやる”の気概で、内航海運のリーダー会社として何事にも積極的に取り組んで頂きたい。
（２）	各担当部門において創意工夫をし、同業他社に負けない競争力のある会社とすべく工夫をしてもらいたい。
（３）	お客様からの信用･信頼を得る為に全社一丸となって、安全運航に万全を期してもらいたい。

数多くのことを申し上げましたが、将来の我が川崎近海汽船の為に皆さんと一緒に問題一つ一つを解決し、前進していきたいと思っております。
最後に、川崎近海汽船の更なる発展と役員・海陸従業員並びにご家族の皆さん方のご健康とご多幸をお祈りして新年のご挨拶とさせて頂きます。

以　上