「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）が平成17年2月1日に施行され、電子公告制度が認められたことに伴い、当社は、第39期定時株主総会において定款変更を行い、当社の公告方法を電子公告とすることといたしました。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、「日本経済新聞」に掲載して行うこととしております。 株券電子化制度施行に伴う特別口座開設等に関する公告